葉山町議会は、安倍元首相が無法な銃撃で殺害されたことに対して、深い哀悼の気持ちと、暴挙への厳しい糾弾を表明する。
政府は、安倍晋三元首相の国葬を9月27日に日本武道館で行うことを閣議決定した。
しかし、国葬の要件を定めた法規がないもとで、国会審議も経ず、約2億5千万円の国費を投じて実施しようとしている。
このことは、法治主義にも財政民主主義の原則にも違反するものである。
国民のなかでも評価が大きく分かれる安倍元首相を礼賛する立場で国葬を実施することは、政治的立場・姿勢を、国家として全面的に公認・賛美することになる。
また、こうした形で国葬を行うことが、安倍元首相に対する弔意を個々の国民に対して事実上強制することにつながることが強く懸念される。
以上の理由により、葉山町議会は安倍元首相の国葬に反対する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和4年9月6日
葉山町議会

提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣