改正義務標準法が成立し、小学校の学級編制標準が段階的に35人に引き下げられることが決まった。今後はこれまでの加配定数を減らすことなく、計画通り着実に学級編制標準が引き下げられることが大切である。また、少人数学級の必要性は中学校においても変わりはないことから、小学校に留まることなく実施を進めていくことが必要である。
学校には、発達障害の可能性のある子、外国につながりのある子、 不登校やその傾向のある子、ヤングケアラー等の家庭環境にある子等、子どもたちをとりまく背景が多様化する中で、学校に求められる役割 は年々拡大し、近年は感染症対策を講じながらの学習機会の保障、GIGAスクール構想等への対応が学校に求められている中、一人ひとりの子どもに丁寧に対応するためには、少人数教育の推進をはじめとする計画的な教職員定数の改善が必要となっている。 
しかしながら、安定した教育活動を全国的に保障するための義務教育費国庫負担制度は、国負担割合が3分の1に引き下げられ、自治体負担が引き上げられたことにより自治体財政は圧迫され、自治体によって非正規教職員の増大、教職員定数が異なる事態が発生し、教育条件格差が生じている。子どもたちが全国どこに住んでいても一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請のはずである。 よって、2023年度政府予算編成において、次の事項を実現することを強く要望する。 
1 子どもたちの教育環境改善のために、小学校同様、中学校においても35人以下学級を早急に実施すること。
2 改正義務標準法の計画通り、小学校における学級編制標準の引き下げを着実に実施すること。
3 教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、義務教育費国庫負担制度を堅持し、国負担割合を2分の1に復元すること。

以上、地方自治法第 99 条の規定により意見書を提出する。

令和4年6月16日
葉 山 町 議 会