新型コロナウイルスによる感染拡大は、経済活動や国民生活に深刻な影響を及ぼし、医療をはじめとした社会保障・社会福祉体制の脆弱さを鮮明にして、国民のいのちと健康が脅かされる事態が広がった。
このコロナ禍で明らかになったことは、感染症対策を中心的に担う公立・公的病院の役割の重要性、および感染症病床や集中治療室の大幅な不足、医師・看護師・介護職員の人員不足、保健所・ 保健師の不足である。これらの諸問題の背景として、90年代後半から続いてきた医療・介護・福祉などの社会保障費ならびに公衆衛生施策の削減・抑制策がある。国民のいのちと健康、暮らしを守り、新たなウイルス感染症や大規模災害などの事態に備えることが喫緊の課題となっている。よって、国においては、国民が安心して暮らせる社会実現のために、次の項目について対策を講じるよう要望する。
1 安全・安心の医療・介護・福祉提供体制を確保すること。
⓵ 医師、看護師、医療技術職員、介護職員等を大幅に増員し、夜勤改善等、勤務環境と処遇を改善すること。
⓶公立、公的病院の再編統合や病床削減方針を見直すこと。
2 保健所の増設など公衆衛生行政の体制を拡充し、保健師等を大幅に増員すること。
3 社会保障・社会福祉にかかわる国庫負担を増額し、75歳以上の窓口負担2倍化を中止するなど国民負担を軽減すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和3 年 12 月 14 日

葉山町議会

提出先 内閣総理大臣 財務大臣 厚生労働大臣