超高齢化を迎える中で、介護の人材確保・離職防止対策は喫緊の課題となっている。人材不足の主な原因は、過酷な労働実態とその労働に見合わない低賃金である。2007年8月に改定された「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針（福祉人材確保指針）」では、「職員配置のあり方にかかる基準等」について検討を行なうことを国に求めているが、取り組みは進んでいない。
実際の介護現場では、条例で定められた人員基準を大幅に上回る人員配置をしていることが、厚生労働省の調査でも明らかになっている。まして、コロナ禍では法定の配置基準で対応することは到底不可能である。こうした現状を改善するためには、少なくとも「人員配置基準」を実態（特別養護老人ホームの場合「 2.0：1 」）まで引き上げ、介護労働者が働き続けられる労働環境を実現させることが不可欠である。
よって、県においては、介護労働者の労働環境の改善を図るため、介護施設の人員配置基準を条例改正するよう、要望する。
1 特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）等の人員配置基準を定めた条例を、介護職員及び看護職員の実態に見合った水準まで引き上げる改正をすること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和3 年 12 月 14 日

葉山町議会

提出先 内閣総理大臣 財務大臣 厚生労働大臣