国の就学支援金制度の改善と、県独自の授業料補助制度の拡充により年収700万円未満世帯まで、県内私立高等学校の平均授業料相当額まで補助され、授業料無償化が実現した。しかし、これらの制度は補助対象が授業料に限定されているため、生活保護世帯でも施設整備費等の負担額が年間約27万円残されている。今年度拡充されずに現状維持であった神奈川県の制度は、東京都や埼玉県と比べると見劣りする。
また、神奈川県の私立学校への生徒一人あたりの経常費補助は、全国でも最下位水準である。私立学校においても「少人数学級」を実現するための「専任教諭増」など、経常費補助増額は早急に取り組まなければならない喫緊の課題であり、この低い水準が保護者の経済的負担を一層大きくしている。
近代私学発祥の地、神奈川の私学は、各校が建学の精神に基づき、切磋琢磨して特徴のある教育をつくり、県民に多様な教育の機会を示して、豊かな日本社会の形成に寄与している。そうした私立学校に通う児童生徒の保護者負担を軽減し、私立学校の教育条件を向上させ、すべての子どもたちの学ぶ権利を保障するため、令和4年度予算における私学助成の拡充を強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和3年 12 月 14 日

葉山町議会

提出先

神奈川県知事