超高齢化を迎える中で、介護の人材確保・離職防止対策は喫緊の課題となっている。人材不足の主な原因は過酷な労働実態と社会的な役割に見合わない低賃金である。2007 年8月に改定された「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針（福祉人材確保指針）」では、「職員配置のあり方にかかる基準等」について検討を行なうことを国に求めているが、取り組みは進められていない。
今般のコロナ禍では法定の配置基準で対応することは到底不可能であり、人材確保対策として始まった外国人介護労働者の受け入れも労働環境の改善が進まなければ、今と同じ状況になる懸念がある。こうした現状を改善するためには「人員配置基準」の引き上げが必要不可欠であるが、同時に介護報酬でその費用を担保することも重要である。
よって、国においては、介護制度の持続性を確保するために、次の事項について対策を講じられるよう要望する。
1 介護施設の介護職員及び看護職員の人員配置に関する基準省令について、現行の「利用者3人に対して1人以上」を実態に合わせて「利用者2人に対して1人以上」に引き上げること。
2 夜間の人員配置の基準となっている「厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準」を見直し、夜間勤務者の配置基準を引き上げること。また、一人夜勤は解消すること。
3 上記の項目を保障するため、介護報酬の引き上げを行うこと。保険料負担・自治体負担を軽減するために、介護保険財政における国の負担割合を大幅に引き上げること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和3 年 12 月 14 日

葉山町議会

提出先 内閣総理大臣 財務大臣 厚生労働大臣