改正義務標準法が成立し、小学校の学級編制標準が段階的に35人に引き下げられることが決まった。今後はこれまでの加配定数を減らすことなく、計画通り着実に学級編制標準が引き下げられることが大切である。また、少人数学級の必要性は中学校においても変わりはないことから、小学校に留まることなく実施を進めていくことが必要である。
学校には、障害のある子どもたちへの合理的配慮、外国につながりのある子どもたちへの支援、いじめ・不登校の対応に加え、昨年からは感染症対策を講じながらの学習機会の保障、GIGA スクール構想等への対応が求められている。一人ひとりの子どもに丁寧に対応し、豊かな教育による学びと育ちを保障するためには、少人数教育の推進と計画的・抜本的な教職員定数の改善・人的配置の拡大がなければ、長時間労働是正は実現できないほどの危機的状況である。
しかしながら、義務教育費国庫負担制度の国負担割合が3分の1に引き下げられたことにより、自治体財政は圧迫され教育条件格差が生じている。子どもたちが全国どこに住んでいても一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請のはずである。
よって、2022 年度政府予算編成において、 次の事項を実現することを強く要望する。
1 子どもたちの教育環境改善のために、 小学校同様、中学校においても35人以下学級を早急に実施すること。
2 改正義務標準法の計画通り、小学校における学級編制標準の引き下げを着実に実施すること。
3 教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、義務教育費国庫負担制度を堅持し、国負担割合を2分の1に復元すること。

令和3年6月29 日
                                                                                                                 葉山町議会
提出先 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 文部科学大臣