近年、聴力の衰えと認知機能の低下の関係について研究が進んでおり、厚生労働省の認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）でも、難聴は認知症の危険因子のひとつとされている。
加齢性難聴は、一般的に50歳ころから始まり、65歳を過ぎると急激に増加すると言われる。聴力の低下は気づきにくい場合も多く、定期的な聴力検査・健診による早期発見が重要で、早期発見することにより、医療機関への受診、難聴による認知症予防、健康寿命の延伸、ひいては医療費の抑制につながる。しかし、聴力検査・健診は、労働安全衛生法の定期健康診断を受診する機会のない者は、自ら人間ドック等を受診するほかなく、その場合、費用的負担が大きい。よって、40歳から対象となっている特定健康診査等に併せて聴力検査・健診を実施し、定期的な検査・健診機会を創設するよう求めるものである。
なお、検査・健診で得られたデータは「難聴と認知症に関する研究」に用い、補聴器購入への公的助成の検討など、難聴による認知症予防への必要な施策を講じるよう併せて求めるものである。

 
以上、地方自治法第99 条の規定により意見書を提出する。

令和3 年3 月12 日
                                                                                                                     葉山町議会
提出先 内閣総理大臣  財務大臣 厚生労働大臣