政府は2021年2月5日、年収 200 万円以上の後期高齢者の医療費窓口負担を2割に引き上げる法案を閣議決定し、今通常国会での成立を目指している。報道では、導入の時期は 2022 年度後半とある。
現在、世界は新型コロナウイルス感染症の渦中にあり、その影響は高齢者にも及んでいる。感染を恐れて医療機関の受診をためらい、持病の悪化、重症化が懸念される中、医療費窓口負担2割化はさらなる受診抑制を招きかねない。コロナ渦の影響が数年に及ぶと予測される中では、生活に直接影響を及ぼす制度変更は控えるべきである。
また、年収200万円以上を窓口負担2割化の基準としているが、消費税が増税された中、基準値に近い世帯の家計への負担は大きなものと考える。
よって、後期高齢者医療保険の窓口負担の2割化は、結論を急ぐことなく、コロナ渦による影響を十分勘案し、導入時期の延期と対象者の基準について再検討するよう、強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和3年 3 月 12 日
                                                                                                                      葉山町議会

提出先
内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣