2020年度4月1日施行の「高等学校等就学支援金制度」拡充により、年収590万円未満世帯の私立高校に通う生徒の経済的負担は大きく軽減し、私立高校無償化へ近づいたことは大いに評価される 。しかし 、まだ十分とは言えない。文部科学省調査の私立高校の学費と施設整備費等の合計は約57万円であり、 年収590万円以上世帯の生徒は、 就学支援金を差し引いても 約45万円の負担がある。 多子家庭においてはさらに大きな負担である。加えて、初年度には全国平均約16万円の入学金負担もあり、私立高校選択の障壁となっている 。
 また、国の制度拡充に伴い、独自の授業料減免補助制度を改善した自治体がある一方、そうでない自治体もあり、格差が生じている。年収590万円以上世帯の学費負担軽減と、自治体間格差解消のためにも 、 授業料無償化世帯の拡大、支給対象拡大が求められる。 さらに、新型コロナウイルス感染 症拡大により、私立高校に通う世帯でも 家計急変が起きているが、経済的な理由による退学が起きないよう 、緊急の補助制度も必要になるところである 。 高校生の約3割は私立学校に通い 、幼児教育、大学教育においてはその8割を私立学校が担っており、公教育の場として大きな役割を果たしている。 「新しい生活様式」に向け、生徒・教職員の安全・衛生対応、遠隔授業実施に関わる公私差別のない条件整備 が求められいる 。
 よって、国においては、公私の学費格差をさらに改善し、すべての子どもたちの学ぶ権利を保障するため、 私学助成の一層の増額を要望する 。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和2年12月11日

葉山町議会

提出先 内閣総理大臣 財務大臣 総務大臣 文部科学大臣