小学校においては、2020年度から学習指導要領の改訂にともなう教育課程が実施され、外国語活動や外国語科の導入にあたり対応に苦慮している。また、障害のある子どもたちへの合理的配慮、外国につながりのある子どもたちへの支援、いじめ・不登校など、学校に求められる役割は拡大し、より複雑化・困難化している。こうした課題を解決するためには、少人数教育の推進を含めた抜本的な教職員定数改善・人的配置の拡大が不可欠であるが、義務教育費国庫負担制度の国負担割合が3分の1に引き下げられたことにより、自治体間では教育条件格差が生じている。子どもたちが全国どこに住んでいても一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請であり、国はその実現を保障すべきである。
  よって、2021 年度政府予算編成において、次の事項を実現することを強く要望する。
1 子どもたちの教育環境改善のために、計画的な教職員定数改善を推進すること。
2 教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、義務教育費国庫負担制度を堅持し、国負担割合を2分の1に復元すること。
 
以上、地方自治法第99 条の規定により意見書を提出する。

令和2年6月18 日
                                                                                                                 葉山町議会
提出先 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 文部科学大臣