地方自治体には、医療・介護など社会保障への対応、子育て支援策の充実、地域交通の維持・確保など、より多く、またより複雑化した行政需要への対応が求められているが、現実に公的サービスを担う人材不足は深刻化している。また近年多発する大規模災害への対応やそのための防災・減災事業、そして新たに発生している感染症対策など緊急を要する課題にも直面している。
  こうした中、国は2021年度の地方財政計画までは、2018 年度の水準を下回らないよう一般財源総額を確保することとし、現に2020年度の地方財政計画の一般財源総額は63 兆円を超え、前年比1.2％増と過去最高の水準となった。しかし、人口減少・超高齢化に伴う社会
保障費関連をはじめとする地方の財政需要に対応するためには、さらなる地方財政の充実・強化が求められている。
  このため、2021年度の政府予算と地方財政の検討にあたっては、歳入・歳出を的確に見積もり、地方財政の確立を目指すことが必要である。

  よって、国においては、次の事項を実現するよう要望する。
1 社会保障、感染症対策、防災、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること。
2 とりわけ、子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズヘの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。
3 新型コロナウイルス対策として、新たに政府が予算化した「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」や「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」については、2020 年度の補正予算にとどまらず、感染状況や自治体における財政需要を把握しつつ、2021 年度予算においても、国の責任において十分な財源を確保すること。
4 地方交付税における「業務改革の取組等の成果を反映した算定（従来のトップランナー方式）」は、地域の実情を無視し、本来交付税に求められる財源保障機能を損なう算定方式であることから、その廃止・縮小を含めた検討を行うこと。
5 「まち・ひと・しごと創生事業費」として確保されている1 兆円について、引き続き同規模の財源確保を図ること。
6 会計年度任用職員制度における当該職員の処遇改善に向けて、引き続き所要額の調査を行うなどして、その財源確保を図ること。
7 森林環境譲与税の譲与基準については、地方団体と協議を行い、山林面積や林業需要に配慮した譲与額とすること。
8 地域間の財源偏在性の是正に向けては、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な改善を行うこと。また、各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証した上で、代替財源の確保をはじめ、財政運営に支障が生じることがないよう対応を図ること。
9 地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、市町村合併の算定特例の終了への対応、小規模自治体に配慮した段階補正の強化など対策を講じること。
10 依然として4 兆5,000 億円強と前年度を超える規模の財源不足があることから、地方交付税の法定率を引き上げ、臨時財政対策債に頼らない地方財政を確立すること。
以上、地方自治法第99 条の規定により意見書を提出する。

令和2 年6 月18 日
                                                                                                                     葉山町議会
提出先 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣