国が令和元年10月から 実施する 「幼児教育 ・保育 の無償化 制度 」の基本理念 は 、 「全ての 子ども が健やかに成長するように支援するもの」で「 子ども の保護者の経済的負担の軽減に適切に配慮されたもの」となっている。 認可保育所、幼稚園、認定子ども園及び認可外保育施設が 無償化の 対象となるが、一方で国の認可基準を満たさない幼児教育施設等、いわゆる 「 幼稚園類似施設 （幼児教育施設）」 は対象外となっている。 これは全て の子ども を支援するという基本理念に反しており、保護者の経済的負担に大きな格差が生じてしまう。
「幼稚園類似施設 （幼児教育施設）」 は、 認可外であっても学校教育法による幼稚園教育の目的をもっており、 さまざまな事情を抱えた子どもに対し、一人ひとりに目を行き届かせ、心に寄り添った保育 ・教育 を行う施設である。 このような施設に通う子どもが幼児教育・保育の無償化の対象とならないことは、保護者、施設運営者ともに不公平感と不満を抱かざるを得ない。
よって、国においては、制度基準の見直しと対象の拡大 について実現されるよう強く要望するも のである。

以上、地方自治法第99 条の規定により意見書を提出する。

令和元年9月5日
葉山町議会

提出先
衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 内閣府特命担当大臣 総務大臣 財務大臣 文部科学大臣 厚生労働大臣