近年、交通事故の発生件数は減少傾向にあるが、75 歳以上の高齢運転者の死亡事故の割合は高まっており、単純ミスによる事故も目立 っている 。
警察庁は、昨年末時点で約563 万人いる 75 歳以上の運転免許保有者が2022年には100万人増えて 663 万人に膨らむと推計 している 。
こうした状況を踏まえ、国は2017年施行の改正道路交通法で、75歳以上の免許保持者は違反時や免許更新時に認知機能検査を受けることを義務付けたが、いまや高齢運転者の安全対策及び安全運転支援 の取り組み は待ったなしの課題である。
また、過疎地域を中心に、未だ「生活の足」として車が欠かせない 高齢者も多い中、 自主的に免許を返納した場合 などの 地域における移動手段の確保も重要な取り組みである。
よって、国におかれては、地方自治体 や民間事業者 とも連携しながら、 総合的な事故防止策としての、 高齢運転者の安全運転支援と地域における移動手段の確保 を進めるため、 次 の事項について 早急に取り組むこと を強く 要望する 。
1自動ブレーキやペダル踏み間違い時の急加速を防ぐ機能 など 、 ドライバーの安全運転を支援する装置を搭載した「 安全 運転サポート 車 」 サポカー S や後付けの「ペダル踏み間違い時加速抑制装置」 の普及を一層加速させるとともに 、高齢者を対象 と した 購入支援策を 検討すること。
2高齢運転者による交通事故 を 減 らすため、 自動ブレーキなどを備えた安全運転サポート 車」 （サポカー S に 限定した 免許の創設や、走行できる場所や時間帯などを制限した条件付き運転免許の導入を検討すること。
3免許を自主返納した高齢者が日々の買い物や通院などに困らないよう、コミュニティバスや デマンド （予約 型乗合タクシー の導入など 「地域公共交通ネットワーク」 の さらなる充実を図ること。 また 、地方自治体などが行う、 免許の自主返納時における 、 タクシーや公共交通機関の割引制度などを支援 すること。

以上、地方自治法第99 条の規定により意見書を提出する。

令和元年12月12 日
葉山町議会
提出先
内閣総理大臣 国土交通大臣 経済産業大臣 総務大臣 国家公安委員会 委員長