神奈川県の私立学校は、各校が建学の精神 に基づき 、豊かな教育を作り、 本県の教育を支え る担い手としての役割を果たし続けている。
本県では平成30年度から、 年収590万円未満 まで の世帯が国の就学支援金と合わせて県内私立高等学校の平均授業料相当額 まで 補助され 、 授業料無償化が実現した 。しかし、生活保護世帯でも 、 まだ年間約26万円の 自己負担が必要 な状況 であり、 本県の私立学校に通う生徒1人当たりの経常費補助は全国最下位水準である。 埼玉県では授業料と 施設整備費 を合わせた学費に拡大 され、 大阪府や京都府でも同様に学費補助を拡充 したことで 、 私立高校へ入学する生徒が増えて おり 、 全国へ広がっている私立高校の無償化の流れに本県は遅れをとっている。さらに本県には私立学校への施設設備助成がなく、 すべて保護者負担となっており、高学費の要因のひとつで もあり、私立高校の無償化はまだ達成したとはいえない。
また、私立 小中学校に通う児童生徒に対し、授業料補助が国によって新設され たが、多くの私立小中学校が存在する本県では、学費負担を軽減するためにも県単独の上乗せが必要で ある 。
よって、神奈川県においては、 私学助成の 抜本的な改善による私学経営の安定を図り、 保護者の学費負担を軽減する ことが急務であるため、 令和2年度予算において私学助成を拡充することを 強く要望する 。

以上、地方自治法第99 条の規定により意見書を提出する。

令和元 年 12 月 12 日
葉山町議会
提出先
神奈川県知事