介護現場の人材 不足の主な原因は、過酷な労働実態とその労働に見合わない低賃金である。 2007 年8月に改定された「福祉人材確保指針」では、「職員配置のあり方にかかる基準等」について検討を行なうことを求めているが、取り組 みは十分とは言えない 。
人材確保対策として、外国人介護労働者の受け入れが始まったが、労働環境の改善が進まなければ、今と同じ状況になる懸念がある。
こうした現状を改善するためには「人員配置基準」の引き上げが 必要不可欠である。介護労働者が働き 続け られる労働環境を実現し、介護制度の持続性を確保するためにも、人員配置にかかる水準を定めた基準省令の見直しが必要 となる。同時に水準の引き上げには介護報酬の引き上げが欠かせないが、 それに伴う負担を自治体や被保険者に負わせないことも重要になる。
よって 、 国においては、 介護労働者の勤務環境の改善を図り、介護制度の持続性を確保するためにも、介護施設の人員配置基準の抜本的な改善を図る よう 、次の事項について対策を講じられるよう要望する。
1 介護施設の介護職員及び看護職員の人員配置に関する基準省令について、現行の「利用者3人に対して1人以上」を実態に合わせて「利用者2人に対して1人以上」に引き上げること。
2 夜間の人員配置 の基準となっている「厚生労働大臣が定める夜勤を行 う職員の 勤務条件に関する基準」を見直し、夜間勤務者の配置基準を引き上げること。また 、 1 人夜勤は 解消すること。
3 上記の項目 を保障するため、介護報酬の 引 き 上げを行う こと。 保険料 負担 ・ 自治体負担 を軽減するため に 、介護保険財政における国の負担割合を大幅に引き上げること 。

以上、地方自治法第99 条の規定により意見書を提出する。

令和元 年 12 月 12 日
葉山町議会

提出先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 厚生労働大臣