昨年7 月、全国知事会は「米軍基地負担に関する提言」を発表した。
日米地位協定は、締結以来一度も改定されておらず、国内法の適用や自治体の基地立入権がないなど、わが国にとって、依然として十分とはいえない現況であると指摘し、日米地位協定を抜本的に見直しすることを求めた。
葉山町議会では、横須賀市で米軍人による凄惨な殺人事件が起きた際にも、地位協定の抜本的な改定を求める意見書を提出している。
米軍基地の問題は、基地周辺に暮らす住民の理解があって始めて安定したものとなる。そのためには、現行の地位協定の適切な見直しを行い、米軍の活動に対する国内法の適用や、周辺自治体の意見を反映させる仕組みが必要である。
よって、国においては、次の事項を実現するよう要望する。

1 日米地位協定の運用について適切な見直しを行い、米軍に対する国内法の適用、周辺自治体の意見を基地の運用に適切に反映する仕組みの整備を図ること。

2 事件・事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立入の保障などを明記すること。

以上、地方自治法第99 条の規定により意見書を提出する。

平成31 年3 月12 日
葉 山 町 議 会

提出先 内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣