神奈川県の私立学校は、それぞれが独自の建学の精神と教育方針に基づき、特色ある教育を実施しており、公教育の場として大きな役割を果たしている。
 しかしながら、本県の私立学校に通う生徒1人当たりの経常費補助は全国水準と比較して極めて低く、学費負担の都道府県格差が生じている。
 また、本県では学校施設整備助成制度がないことも影響し、私立学校の学費が全国的にも高い水準となっており、私立学校を選択できない例なども見受けられる。県内の公立中学校卒業生の全日制高校進学率は、前年度より改善は見られるものの決して高いとはいえない。
 こうした事態を解消し、すべての子どもたちに学ぶ権利を保障するためには、私学助成の抜本的な改善によって保護者の学費負担を軽減することが急務である。
 よって、神奈川県におかれては、教育の機会均等を図るため、私学助成を一層拡充することを求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成28年12月14日

葉山町議会

提出先
 神奈川県知事