去る5月19日、4月下旬から行方不明となっていた沖縄県うるま市在住の女性が遺体で発見され、元海兵隊員で米軍属の男が死体遺棄の容疑で逮捕された。その後、同容疑者は女性に対する殺人などの疑いで再逮捕されている。
 この極めて残忍で凶悪な事件の発生は、沖縄県にとどまらず日本全体に大きな衝撃を与えた。米軍関係者により尊い命が奪われるという事態が発生したことに強い憤りを覚える。
 これまでも、米軍人・軍属等による事件・事故が発生するたびに多くの地方自治体などが綱紀粛正、再発防止及び関係者への教育等を徹底するよう米軍等に強く申し入れてきたにもかかわらず、再びこのような事件が起こったことは極めて遺憾である。
 神奈川県においても、平成18年及び平成20年に、本町に隣接する横須賀市において米軍人による殺人事件が起きており、同じ在日米軍基地所在県の地方自治体として、今回の事件を看過することは決してできない。
 また、こうした事件が度々発生する背景には、日米地位協定の問題があるとの指摘も踏まえる必要がある。
 よって、国においては、米軍人等を特権的に扱う身柄引き渡し条項を含む日米地位協定の抜本的改定を行うとともに、あらゆる手段を講じ、米軍関係者による犯罪の再発防止に向け、実効性ある再発防止策を早急に講じるように強く求める。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成28年6月17日

葉山町議会

提出先
 内閣総理大臣 外務大臣 防衛大臣 沖縄及び北方対策担当大臣