政府は、平成27年11月26日の一億総活躍国民会議において「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」をまとめた。
 とりわけ「GDP(国内総生産)600兆円」の強い経済実現に向けた当面の緊急対策の中では「最低賃金・賃金引上げを通じた消費の喚起」として、「年率3％程度を目途として、名目GDPの成長率に配慮しつつ引上げていく。これにより、全国加重平均が1,000円となることを目指す。このような最低賃金の引上げに向けて、中小企業・小規模事業者の生産性向上のための支援や、取引条件の改善等を図る」としている。
 また28年度の春闘では、「底上げ・格差是正」をキーワードとして、3年連続での2％台の賃上げがなされたが、伸び率と金額は共に過去2年に比べて鈍化した。
 現在、神奈川県最低賃金の水準は905円であり、この水準を年収換算すると200万円にも満たず、極めて低位な水準と言わざるを得ない状況にある。
 経済の好循環を確かなものにするためには、GDPの60％を占める個人消費の拡大が不可欠であり、賃金の引上げを全ての労働者に適用される最低賃金にも波及させることが必要である。そして、その実現に当たっては、27年4月の政労使会議で合意された「取引先企業の仕入れ価格の上昇等を踏まえた取組」による価格転嫁等の実効性をいかに高めるかにかかっている。
 よって、国においては、次の事項を実現するよう要望する。

1. 経済の好循環の実現のため、早期に最低賃金の引上げを行うこと。
2. 最低賃金引上げに伴う中小企業・小規模事業者への支援を強化すること。
    (1) 国の各施策の活用実績等、取組み成果の見える化を図り、実効性を高めること。
    (2) 公正な取引関係の確立に向け、為替変動・資材高騰・物価上昇などに伴うコスト増や消費税の価格転嫁を阻害する行為への適切な指導、監視体制の強化を図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成28年6月17日

葉山町議会

提出先
 衆議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 厚生労働大臣 神奈川労働局長