近年、不登校、いじめ等生活指導面の課題の深刻化、日本語指導など特別な支援を必要とする子どもや障害のある子どもへの対応など、学校を取り巻く状況は複雑化し、学校に求められる役割は拡大している。
 さらに、新しい学習指導要領により増加した授業時数や指導内容に対応するためには、少人数教育の推進を含む計画的な教職員定数の改善が必要である。
 こうした状況に対応するため、厳しい財政状況下にもかかわらず独自財源により少人数学級を推進し、一人ひとりの子どもにきめ細かい対応を図っている地方自治体もあるが、すべての地方自治体が見通しを持って安定的に教職員を配置するためには国庫負担に裏づけされた定数改善計画の策定が不可欠である。
 本来、憲法の要請に基づく義務教育の根幹である機会均等、水準確保、無償制を支えるために必要な制度を整備し、すべての子どもに居住地域に関係なく教育の機会を保障することは国の責務である。
 よって、国においては、平成29年度の予算編成について、次の事項を実現することを強く要望する。

1. 教職員定数の計画的な改善を推進すること。 
2. 義務教育費国庫負担制度を堅持し、国負担割合を2分の1に復元すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成28年6月17日

葉山町議会

提出先
 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 文部科学大臣