平成27年9月19日の参議院本会議において、安全保障関連法は多くの国民の反対の声を無視し、十分な国会審議を経ることなく強行採決された。
 この安全保障関連法は、歴代の政権が憲法上できないとしてきたこれまでの政府見解を大きく方向転換し、集団的自衛権の行使、戦闘地域での武器や燃料などを補給する兵站活動、戦争状態地域での治安活動、米軍防護の武器使用など、日本国憲法の恒久平和の原則に背いて、日本が戦争をする国へと道を開くものである。
 また、衆議院の憲法審査会では、3人の憲法学者が違憲と明言したことは広く知られている。さらに、圧倒的多数の憲法学者、歴代の内閣法制局長官、元最高裁判所長官と判事、日本弁護士連合会などが「安全保障関連法は憲法違反だ」と断じている。世論調査においても、国民の多くが、政府の説明が不十分であるとしており、国民の理解が得られていないことは明白である。
 本町議会においても、昨年の第2回定例会での可決を経て「日本を『海外で戦争する国』にする『安全保障関連法案』の廃案を求める意見書」を衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣あてに提出したが、そういった地方議会からの声も何ら考慮されず、強行採決となったものである。
 安倍政権は、安全保障関連法強行に際して、戦後60年余にわたる政府の憲法解釈を一内閣の専断で180度覆すという立憲主義を乱暴に破壊するやり方を採った。安全保障関連法強行と一体に法治国家としての土台が崩されつつあることはきわめて重大である。
 よって、本町議会は、立憲主義、民主主義を守るうえでも安全保障関連法の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回することを強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成28年6月17日

葉山町議会

提出先
 内閣総理大臣 外務大臣 防衛大臣