政府は平成26年4月、「社会保障の財源」に充てるとして消費税率を5％から8％に引き上げた。その際、予定していた10％への再引き上げは、景気の回復が図られていないとして一時的に増税を延期したが、安倍首相は、「景気に関わらず2年後実施」と発言していた。
 実施した5％から8％への増税によって、国民は長引く不況の影響から抜け出せず、物価上昇、収入減、社会保障削減と地域経済は疲弊し、特に中小企業は大きな痛手をこうむり、国民生活への影響は大きく、5%から8%への増税の影響からいまだ脱しきれていない。
 また、最近の世界的不況の波が日本にも及び、株式市場は不安定となる懸念はぬぐえない。
 財政再建は国民への負担増では解決しない。国民の暮らし・福祉の向上を最優先にして、格差是正を図ることこそが今求められている。
 よって、国民の暮らし、地域経済、少子化が進む中での子育て環境を悪化させる消費税8%から10％増税への平成29年4月実施は、中止することを強く求めるものである。
 なお、消費税10％を見込んでの子ども・子育て支援策は自治体負担ではなく、国の責任において実施することを重ねて求める。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成28年3月11日

葉山町議会

提出先
 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣