平成27年議会第3回定例会に提案された「議案第18号 決算の認定について（平成26年度葉山町一般会計歳入歳出決算）」において、不適切な事務処理等により職員給与の過支給が4件あったことが判明し、議会では、発生原因や背景などを究明するため、地方自治法第98条第1項及び第100条第1項の権限を以って、検査及び調査を行ってきた。
 調査の結果、4件の職員給与の過支給問題はいずれも、公務員としての職業倫理の希薄さや法令遵守及び町民の貴重な税金を扱う立場であることに対する意識の低下が招いたものであることが明らかとなった。
 また、上司への報告、起案文書等の事務処理や職員間での事務処理協議等が適切に行われ、職場内の縦・横の連携が取れていれば回避できた可能性があったことも指摘されている。
 今回の過支給問題は、職員の意識の低下はもとより町の組織構造にその根本的原因があり、ひとつの部署だけの問題ではないと考える。それゆえ、議会としては、町の組織全体の体質を改善し、組織力の強化・向上を図らない限り、同様の問題が再度起こることを危惧する。
 よって、町長及び、それぞれの部署を統括する管理職及び監督職の職員をはじめとした全職員が職員給与の過支給問題を自らの問題として認識し、職員の意識改革及び組織としての体質改善に早急かつ真摯に取り組むことを強く求めるものである。

 以上、決議する。

 平成28年3月16日

葉山町議会