我が国の私立学校は、それぞれが独自の建学の精神と教育方針に基づき、特色ある教育を実施しており、公教育の場として大きな役割を果たしている。
 国は、私立学校と公立学校との学費差について、高等学校等就学支援金制度や高校生等奨学給付金事業により一定程度の是正を図ってきたが、私立学校の学費は高等学校等就学支援金分を差し引いても高額で、保護者の経済的負担はいまだ重いものとなっている。
 また、各都道府県の授業料減免制度等の差により、居住地により学費負担に大きな格差が生じる学費の自治体間格差も存在している。
 このような学費の公私間格差・都道府県格差を解消し、すべての子どもたちの学ぶ権利を保障するためには、就学支援金制度の充実等、国による対策が必要である。
 よって、国におかれては学費負担に係る格差を是正し、保護者の経済的負担等を軽減することにより教育の機会均等を図るため、私学助成の一層の拡充を求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成28年3月11日

葉山町議会

提出先
 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 文部科学大臣