国内の火山活動が活発化するなか、箱根町においては、大涌谷周辺における火山活動の活発化に伴う噴火警戒レベル引き上げ、警戒区域（立入規制区域）の設定により、住民生活及び地域経済へ大きな影響を及ぼした。
 御嶽山の教訓を受けて成立した、火山防災に関する事前対策の強化を打ち出した活動火山対策特別措置法の主旨を踏まえつつ、中長期的な対策の検討を行う必要がある。
 よって、国及び政府は、活火山防災対策の充実強化のため、次の事項について必要な措置を講じられるよう強く要望する。

1. 国民の生命と財産をより確実に守り、風評被害を防ぐ観点からも、火山活動の状況に関する情報提供は、迅速かつ、住民や一般の方々にも分かりやすく発信する必要がある。そのため、国は火山活動に何らかの変化があった場合には、随時、地元の関係機関にその旨を確実に伝え、火山活動の評価を行い、その結果に応じて警報や予報を発表又は更新するとともに、国民が過不足なく適切に理解できるようにし、災害発生後においては、情報提供等を迅速かつ的確に行う体制を強化すること。
2. 特措法改正により事前防災の強化を推進する一方、保守的な予防措置に伴う住民生活や事業者・農林水産業者等が被る経済損失拡大への考慮はなされていない。既存法による金融支援（セーフティーネット貸付等）や雇用支援（雇用調整助成金等）のみでの対応では支援策として不十分であり、風評によって長期的な打撃を被る観光関連産業等については根本的な支援策がないのが現状である。確度高く災害発生を予測しうる火山防災、世界最大の火山災害発生リスクを抱える我が国の特性を踏まえ、警戒区域の設定等、国による私権制限に伴い生ずる損害に一定の補償をすること。
3. 活火山噴火対策に関連する法律は、災害対策基本法をはじめ、災害予防、災害応急対応、災害復旧・復興に関する様々な法律・制度があり、所管する省庁も多岐にわたっているため、市町村の業務が煩雑になり対応が遅れる一因となっている。国として、市町村が迅速に対応できるよう、関係法律・制度の内容や実施すべき事項、住民・事業所等に対する経済的支援のあり方などがすぐに把握できるような、一元化したマニュアルを作成すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成27年12月11日

葉山町議会

提出先
 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣
 国土交通大臣 内閣府特命担当大臣（防災）