厚生労働省が本年6月に公表した「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計」では、団塊の世代が75歳以上となる2025年には37万7千人の介護人材不足となると推計されており、介護従事者の人材確保及び離職防止対策は全国的に喫緊の課題となっている。
 人材確保のため、介護職員処遇改善加算により介護職員の賃金水準の向上は図られているが、介護報酬による勤務環境及び処遇改善は介護保険料やサービス利用料の増加をもたらしかねず、ひいては介護保険制度全体の持続可能性を損なうおそれがあるものである。
 よって、国においては、介護従事者の人材確保及び離職を防止し、安定した介護サービス提供体制を国の責務において実現するために、次の事項について対策を講じられるよう要望する。

1. 介護現場で働くすべての介護従事者の処遇改善を図ること。
2. 介護保険施設の人員配置基準を利用者2人に対して介護職員1人以上に引き上げること。また、夜間の人員配置を改善すること。
3. 上記2項目の実現を図るための財源は、すべて国の負担とすること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成27年12月11日

葉山町議会

提出先
 内閣総理大臣 財務大臣 厚生労働大臣