厚生労働省は、「看護師等の『雇用の質』の向上のための取組について」や「医療分野の『雇用の質』の向上のための取組について」を発出し、医療従事者の勤務環境改善のための取組みを促進してきた。
 また、医療提供体制の改革においても、各医療機関が勤務環境改善に取り組むための支援体制を構築するため、都道府県に対し、医療勤務環境改善支援センターの設置を求めるなど対策を講じている。
 しかしながら、医療・介護現場の人手不足は依然として厳しいものであり、医療従事者全体の離職防止や医療の質の向上のため、必要な病床機能を確保した上で、医療従事者の大幅増員や夜勤などの勤務環境の改善が喫緊の課題となっている。
 また、今年度中には新たな看護職員需給見通しが策定されるが、この見通しを単なる数値目標とするのではなく、看護師の勤務環境の改善を可能とする具体的な増員計画とし、そのための施策を実施する必要がある。
 よって、国においては、質の高い医療・介護サービスを安定的に提供できる体制を実現するため、次の事項について対策を講じられるよう要望する。

1. 看護師など夜勤交代制労働者の労働時間を1日8時間、週32時間以内、勤務間隔12時間以上とし、勤務環境を改善すること。
2. 医師・看護師・介護職員等の医療従事者を大幅に増員すること。
3. 患者及び利用者の自己負担額を減らし、質の高い医療・介護サービスを安定的に提供できる体制を実現すること。
4. 費用削減を目的とした病床削減は行わず、地域医療に必要な病床機能を確保すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成27年12月11日

葉山町議会

提出先
 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 文部科学大臣
 厚生労働大臣