安倍政権は、集団的自衛権行使容認を柱とした「閣議決定」（平成26年7月1日）を具体化するための「安全保障関連法案」を今国会に提出した。
 「安全保障関連法案」は、日本をアメリカの起こす戦争にいつでも、どこへでも参加できるようにする、いわゆる「戦争法案」である。自衛隊が「戦闘地域」にまで行って軍事支援をする、イラクやアフガニスタンでの治安維持活動などに参加し武器を使用できるようにする、集団的自衛権を発動しアメリカの先制攻撃にも参戦するなど、戦後70年の国民の平和への願いを踏みにじり、アジアと世界に不戦を誓った憲法9条の理念に反する行為を可能とするものであり到底容認できない。
 よって、「戦争する国」へと戦後日本の歩みを180度転換する暴挙に断固として抗議するとともに、国に対し「安全保障関連法案」の廃案を強く求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成27年6月26日

葉山町議会

提出先
 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 外務大臣 防衛大臣