近年、不登校、いじめ等生活指導面の課題の深刻化、日本語指導など特別な支援を必要とする子どもや障害のある子どもへの対応など、学校では、子どもたちに対し、これまで以上に丁寧に接していくことが必要になっている。
 こうした状況に対応するためには、教職員を増員し1クラスの学級規模を引き下げる必要があるとの認識から、厳しい財政状況下にもかかわらず独自財源により少人数学級を推進し、一人ひとりの子どもにきめ細かい対応を図っている地方自治体もある。
 しかしながら、平成18年度から義務教育費国庫負担制度の国負担割合が2分の1から3分の1に引き下げられ、地方自治体の財政がさらに圧迫されたことにより、自治体間の教育条件の格差拡大が懸念されている。
 本来、憲法の要請に基づく義務教育の根幹である機会均等、水準確保、無償制を支えるために必要な制度を整備することは国の責務であり、すべての子どもに居住地域に関係なく教育の機会が保障されているとはいいがたい現状を看過することはできない。
 また、財務省の、財政面だけを考慮した教職員定数削減と人件費抑制に係る考え方は、我が国の未来を担う子どもたちへの教育を軽視しているといわざるをえず、到底容認できないものである。
 よって、国においては、平成28年度の予算編成について、次の事項を実現することを強く要望する。

1. 計画的な教職員定数の改善を推進すること。
2. 義務教育費国庫負担制度を堅持し、国負担割合を2分の1に復元すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成27年6月26日

葉山町議会

提出先
 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 文部科学大臣