政府は平成26年4月、「社会保障の財源」に充てるとして消費税率を5％から8％に引き上げた。また、年末の総選挙直前、予定していた10％への再度の引き上げを景気の回復が図られていないとして一時的に増税を延期したが、「景気に関わらず2年後実施」と10％増税を明言している。
 国民生活に大きな影響を及ぼす「消費税10％増税」は先送りしたものの、すでに8％増税によって、国民は長引く不況に加え、物価上昇、収入減、社会保障削減の三重苦と地域経済は疲弊し、特に中小企業は大きな痛手をこうむり、国民生活に大きな影響を及ぼしている。
 消費税増税は、地方消費税交付金や手数料など増収は見込めるものの、建設事業費や物品・役務等で経費の増大となり、その分はすべて国民負担となる。
 財政再建は国民への負担増では解決しない。国民のくらし・福祉の向上を最優先にして、格差是正を図ることこそが今求められている。
 よって、国民の暮らし、地域経済、少子化が進む中での子育て環境を悪化させる消費税10％増税は、「延期」ではなく「中止」することを強く求めるものである。
 なお、消費税10％を見込んでの子ども・子育て支援策は自治体負担でなく、国の責任において実施することを重ねて求める。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成27年2月10日

葉山町議会

提出先
 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣