我が国のB型・C型肝炎ウイルスの患者・感染者数は300万人を超えていると推定され、ウイルス性肝炎は国内最大の感染症ともいわれている。
 平成21年制定の肝炎対策基本法前文では、「B型肝炎及びC型肝炎に係るウイルスへの感染については、国の責めに帰すべき事由によりもたらされ、又はその原因が解明されていなかったことによりもたらされたものがある。」として国の責任が明記されており、国の責務のもと、ウイルス性肝炎患者に対する施策を推進することは喫緊の課題として確認されている。
 しかしながら、ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成は、インターフェロン治療や核酸アナログ製剤治療など一定の抗ウイルス療法に限定されており、重篤化した場合の肝硬変・肝がんの入院費等については助成対象となっていない。さらに、肝疾患に係る身体障害者福祉法上の障害認定制度は認定基準が極めて厳しいため、患者に対する実効性ある生活支援に至っていない状況にある。
 よって国においては、ウイルス性肝炎による肝硬変・肝がん患者に対する支援を拡充するため、次の事項について速やかに必要な措置を講じられるよう強く要望する。

1. ウイルス性肝炎による肝硬変・肝がん患者に係る医療費助成制度を創設すること。
2. 身体障害者福祉法上の肝疾患に係る障害認定の基準を緩和し、患者の実態に即した制度にすること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成27年3月12日

葉山町議会

提出先
 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 厚生労働大臣