本町では、従来からごみ減量に取り組み、さらに本年6月からはごみの戸別収集・資源ステーション方式での一層のごみ減量に努めているところである。
 しかし焼却するごみが減量に向かう一方、リサイクルを目指すプラスチック類、ペットボトルは増え続けている。また、廃プラスチックの区分けも困難で、収集時の混乱を招きかねない状況もある。
 リサイクルの推進については、その費用を行政と生産者が適正に負担すべきとされながら、「改正容器包装リサイクル法」でもそのバランスは保たれず、依然として自治体の負担が重くなっているため、ごみの分別、リサイクルに積極的に取り組む自治体は、その処理費用に税金を多く負担することとなる矛盾がある。
 さらに、廃プラスチック類の適正処理は、原料や添加剤の使用状況などを熟知している生産者こそが担うべきであり、つくるに任せて自治体が税金で処理する現状は、生産者の責任を自治体がやむを得ず肩代わりするような状態に他ならない。
 循環型社会形成のためには、生産者が再商品化の段階まで責任を持つ拡大生産者責任をより明確にし、環境に負荷のかからないものづくり、仕組みづくりにつなげていくことが必要である。
 よって、本町議会は、国会及び政府に対し、真の資源循環型社会実現のため、プラスチック類における拡大生産者責任を早急に強化するよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成26年6月13日

葉山町議会

提出先
 衆議院議長 参議院議長 経済産業大臣 環境大臣