今日、国民健康保険加入者は、高齢者、失業者、非正規雇用者などが増え、以前にも増して低所得者を多く抱える構造となっているが、加入者の所得が低下しているにもかかわらず、年々保険料が上がっているため、保険料の支払いが困難となっている世帯が増えている。
 国民健康保険の主な財源は、国、都道府県及び保険者の負担金並びに加入者の支払う保険料等である。被用者保険の事業主負担に相当するものがないため国庫負担が定められているが、この国庫負担率が引き下げられたことが、保険料が高くなった要因のひとつであると考えられる。加入者が安心して必要な医療を受け、健康で文化的な最低限度の生活をおくるためには国庫負担率を引き上げ、保険料の抑制を図るべきである。
 さらに、国は、医療機関の窓口で医療費の自己負担分を支払わずに診療を受けられる、いわゆる現物給付方式で重度心身障害者、子ども、母子家庭等に対し医療費助成を実施している地方自治体に対し、国民健康保険国庫負担金等の減額措置を講じている。
 これは、国の医療制度を補完する地方自治体による障害者等の社会的に弱い立場にある人への支援や子育て環境づくりの取組みを阻害するものであり、現行の減額措置がこのまま維持されることは断じて見過ごすことができない。
 よって、国においては、次の事項について実現されるよう強く要望するものである。

1. 現物給付方式で独自の医療費助成制度を実施している地方自治体に対する国民健康保険国庫負担金等の減額措置を早急に廃止すること。
2. 地方自治体に対する国民健康保険国庫負担率を引き上げること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成26年3月12日

葉山町議会

提出先
 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 厚生労働大臣