来年4月に行われる消費税増税の撤回を求める意見書

意見第9号

安倍晋三政権が実施を決めた来年4月からの消費税の税率5％から8％への引き上げは、総額で8兆円に上る巨額の負担を国民に押し付けるものである。
物価を上昇させ、国民の消費を冷え込ませて、暮らしと経済に壊滅的な打撃を与える。しかもそのあとには再来年10月から消費税の税率をさらに10％に引き上げる増税が待ち構えている。消費税の増税を押し付ける一方、大企業の法人税を減税するなど論外である。消費税増税との「一体改革」と称した医療、介護、年金など社会保障の改悪も目白押しである。国民はこのような庶民大増税を認めていない。
よって、葉山町議会は国に対して、経済状況の不安が解消されない中で来年4月に行われる消費税増税の撤回を求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。