意見第6号

 安倍晋三政権が国民の批判を無視して、「集団的自衛権」の行使に向けた動きを加速している。
 内閣の憲法解釈を担当する内閣法制局の長官を行使容認派に交代させたのに続き、行使を検討してきた有識者懇談会でも議論を本格化させる構えで、秋の臨時国会で行使に向けた、政府の憲法解釈変更を宣言するとも伝えられる。
 日本が直接攻撃されたわけでもないのに、アメリカなど日本と密接な関係にある国が攻撃されることを理由に、日本が武力を行使する「集団的自衛権」の行使は、これまで歴代の政権が「憲法上、行使は認められない」としてきたもので、こうした判断は、内閣法制局の長官だけでなく首相や閣僚なども国会で繰り返し答弁し、閣議で決定した答弁書などでも確定した政府全体の見解である。
 憲法で戦争を放棄し武力の行使を禁止している日本が、海外で戦争に参加するなどというのは、到底許されることではない。戦後68年日本がただの一度も外国での戦争に参加しなかったことは世界に誇るべきことで、憲法解釈を変え戦争の道を突き進むのは言語道断である。
 日本国憲法は「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやう」とのべるとともに、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」「安全と生存を保持しようと決意した」としている。
 世界ではいま、戦争ではなく平和的・外交的努力で問題を解決することが流れである。
 よって、日本政府は「集団的自衛権」を認める憲法解釈の変更に進むのではなく、憲法を生かしてアジアと世界の平和に貢献する道を進むことを求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成25年10月4日

葉山町議会

提出先
 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 外務大臣 防衛大臣
 内閣官房長官