意見第7号

 神奈川県は、緊急財政対策本部調査会の最終意見を踏まえ、「神奈川県緊急財政対策案」を策定し、本年9月27日、公表した。
 同案の具体的取組みによれば、1.県有施設について、施設ごとに「施設廃止」、「市町村・民間への施設移譲」などといった方向性を検討すること、2.各種団体や市町村ヘの補助金等についても、その必要性や内容の妥当性をゼロベースで検証し、「廃止」、「削減」を含めた見直しを検討することとしている。
 県有施設の果たしている役割は、いまだ大きいと言わざるを得ない中で、対策案のとおり社会福祉施設、美術館、図書館、公園、県営住宅などの県有施設が廃止・移譲された場合は、県民生活に深刻かつ多大な影響をもたらすことが懸念される。
 また、市町村補助金及び民間社会福祉施設等の各種団体への補助金の抜本的な見直しについても、実施された際の町民生活及び本町行財政への影響は、はかり知れないものがある。
 小児医療費助成制度、重度障害者医療費助成制度などにおいて、県補助金が廃止となれば、制度の安定的かつ継続的な運営が困難となり、これら補助金の廃止は到底受け入れられるものではない。
 よって、県におかれては、県有施設及び補助金の見直しに当たり、県民生活等への影響を十分かつ慎重に検討した上で、見直しの範囲及びその影響を最小限とするよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成24年12月14日

葉山町議会

提出先
 神奈川県知事