意見第8号

 介護保険制度のスタートから12年が経過した。年々深刻化する人材不足を打開し、住民が安心して地域で暮らすことのできる介護提供体制の充実につなげるため、平成21年に初めて「介護報酬の引上げ」が行われ、さらに、介護従事者の処遇を改善するために「介護職員処遇改善交付金」制度が設けられた。この交付金は、平成24年度の改定で介護報酬に組み込まれ、介護職員処遇改善加算として平成27年3月まで継続されることとなった。
 しかし、いまだに介護従事者の離職率は高く、他産業との賃金格差など労働条件の改善も必要であり、介護事業者の経営努力だけでは、地域に必要な介護を支えることが困難な状況にある。引き続き介護に関わる全ての職員の処遇改善は切実な課題である。
深刻な人員不足を打開することを目的とする処遇改善のための制度は、その効果を十分に発揮できることが肝要である。
 よって、介護職員の処遇を改善するため、介護保険料への影響も考慮し、抜本的な制度の見直しを強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成24年12月14日

葉山町議会

提出先
 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 厚生労働大臣