建設業従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決を求める意見書

意見第5号

アスベストを大量に使用したことによるアスベスト（石綿）被害は、多くの労働者、国民に広がっており、現在でも建物の改修、解体に伴うアスベスト飛散により被害が拡大し続けている。
欧米諸国では被害者の多くが製造業従事者であるのに対し、我が国における被害者の多くは建設業従事者であることが特徴であるが、その原因は、建築基準法などにおいて、不燃化、耐火工法の建築資材として建設現場でアスベストの使用が進められてきたことによるものであると考えられる。
建設業界は重層下請け構造であり、また従事者は多くの現場に従事することから労働災害に認定されることにも多くの困難が伴う上に、多くの製造業で支給される企業独自の補償もない状況である。
よって、国においては建設業従事者のアスベスト被害者と遺族への早期救済を実施するとともに、被害の拡大を防ぐ対策を直ちに取り、問題の早期解決を図るよう要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。