意見第2号

 今日、厳しい経済情勢等による新規卒業者を含めた正社員の採用が減少していることや、雇用形態の多様化の名のもとに進められた労働者の非正規化などにより、非正規労働者の増大とそれに伴う低賃金層が増大している。また、非正規労働者には自ら生計を維持している労働者層も拡大しており、安心・安定が確保された生活を営むことを可能とするためにも、最低賃金制度が果たす役割がますます大きくなっている。
 このような状況を勘案すると、今日ほど賃金のセーフティネットの充実が求められているときはなく、最低賃金制度は賃金格差を是正するために必要不可欠な社会的セーフティネットの一つであり、その機能を真に有効なものとするためには、地域別最低賃金の改善、企業内最低賃金協定の締結拡大を進め特定最低賃金による事業の公正競争の確保、均等・均衡待遇が重要な課題である。
 よって国及び関係機関におかれては、神奈川県最低賃金の改定に当たって、次の事項を実現されるよう、強く要望する。

1. 神奈川県最低賃金の諮問・改定を早期に行うこと。とりわけ「同一価値労働同一賃金」の観点に立ち、フルタイム正規労働者の賃金水準への接近を基本に、その改定を図ること。また、特定最低賃金の改定については、大企業の組織労働者の賃金水準への接近を基本に、その改定を図ること。
2. 最低賃金の改定に当たっては、地方最低賃金審議会の自主性を尊重すること。
3. 最低賃金論議については、生活保護との整合性が明確にされたことから、早期に生活保護を下回らない「生活できる最低賃金」となるよう適切な対応を図るとともに、その趣旨及び内容の周知徹底を強化すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成24年6月26日

葉山町議会

提出先
 内閣総理大臣 総務大臣 厚生労働大臣 神奈川労働局長