意見第1号

 野田内閣総理大臣は、消費税増税法案を提出し、成立させる方針を打ち出しているが、そもそも消費税は、所得の低い人ほど負担が重い税金である。そのため、ヨーロッパなどでは税収全体に占める消費税の割合は日本とほぼ同じであるが、食料品や生活必需品については、非課税か低い税率とし、負担の軽減を図っている。しかし、日本の消費税は、水や米にも高級品と同じ税率がかかり、重い負担が低所得世帯の生活を直撃している。
 また、消費税増税は、震災から生活再建を目指す被災者にとっても過酷な増税である。しかも震災の影響で日本経済の低迷が続く中での消費税増税は、今後の景気回復に致命的な打撃を与えるものであり、税率を3％から5％に上げた際には、景気が急速に冷え込み、倒産や失業者、自殺者の増加を招いたことは過去の教訓となっている。
 よって、国におかれては、不要不急の予算を見直し、大企業への行き過ぎた減税を是正するなど、国民の立場に立った財源見直しを追求し、消費税増税を行わないよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成24年3月14日

葉山町議会

提出先
 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、社会保障・税一体改革担当大臣