意見第7号

 民主党税制調査会は11月28日、自動車業界などの意向を受け、自動車重量税及び自動車取得税の廃止、抜本的な見直しを強く求めた平成24年度（2012年度）税制改正の重点要望を政府税制調査会に提出した。
 歴史的な円高で経営環境の厳しさが増している自動車業界の要望に配慮した形であるが、本来、国の金融政策や企業努力において解決すべき問題である。
 両税は、市町村税ではないものの、「自動車重量税」は税収の約4割が譲与税として、「自動車取得税」は約7割が交付金として、それぞれ市町村に配分され、貴重な財源となっている。
 両税は地方の偏在性も少ないことから、市町村の厳しい財政状況を考慮すると、代替財源が示されない減税政策は、到底受け入れられない。
 加えて、市町村は、「固定資産税」についても、平成24年度の評価替えに伴い、土地・建物の価格下落等の影響により、全国平均で約4.5%の大幅な減収が見込まれている。
 こうした厳しい税収環境は、増大する少子高齢化に伴う医療・福祉の行政需要等に深刻な影響を与えることは必至である。
 よって、国においては市町村にとって貴重な財源である「自動車重量税」及び「自動車取得税」について、代替財源もないまま廃止しないよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成23年12月9日

葉山町議会

提出先
 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣