意見第5号

 現在、国による地方消費者行政の充実策が検討されているが、他方で地域主権改革の議論が進む中で、地方消費者行政に対する国の役割と責任が不明確となることが懸念される。
 地方自治体が独自の工夫と努力によって地方消費者行政を充実させることは当然であるが、これまで消費者行政を推進する中央官庁が存在しなかったこともあり、消費者行政に対する地方自治体の意識や体制には格差が生じている。
 地方自治体が担っている消費者行政の業務の中にはパイオ・ネットシステムなど国全体の利益のために行っているものも存在する。
 国は、すべての市町村が円滑に消費者行政を強化できるよう、広域的な連携の取組みを推進するなど、地方自治体にとって取り組みやすい制度設計を具体的に示すべきである。
 さらに、消費生活相談窓口を現場で担っている消費生活相談員の地位・待遇も専門性に見合ったものとは言い難い現状である。安心して相談できる消費生活相談窓口を実現するためには、消費生活相談員の専門性の向上とともに、その地位の安定、待遇の改善に向けた制度の整備も重要である。
 よって、国会及び政府に対し、消費者行政の充実及び強化を図るよう、次の事項について強く要望する。

1. 地方自治体の消費者行政の充実に確実につながるよう、継続的かつ実効的な財政支援を行うこと。
2. すべての地方自治体が身近で専門性の高い消費生活相談窓口を消費者に提供するという観点から、地方自治体にとって利用しやすい制度とすること。
3. 消費者が安心して相談できる消費生活相談窓口の充実及び強化を図るため、消費生活相談員の専門性に見合った待遇とし、安定して勤務できる制度を整備すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成23年10月6日

葉山町議会

提出先
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、消費者担当大臣