意見第1号

 政府は、平成22年11月9日「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定し、このなかで環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）について、交渉の参加・不参加の判断は先送りにしたものの「関係国との協議を開始する」としたところである。
 基本方針では、わが国農業分野について「国を開く」ことを目標に掲げているが、わが国は世界最大の農産物純輸入国であることからも、農業分野はすでに十分に開かれており、国民の圧倒的多数が望むのは食料自給率の向上である。
 仮に今後、政府がすべての品目を自由化交渉対象とし、TPP交渉に参加する判断を行えば、食料自給率の向上どころか国内農水産業を崩壊させることにつながる。生産所得が補償されても、輸入は増大し、地域の農水産業の崩壊、関連産業の衰退、雇用喪失により、地域経済・社会にも壊滅的な打撃を与えることは明らかである。
 加えて、WTO農業交渉における「農業の多面的機能の発揮」と「多様な農業の共存」という高い理念の実現に向けた取り組みは、一瞬にして水泡に帰し、多くの国々や関係者の信頼を裏切る背信行為となるものである。
 よって、わが国の将来にかかわる重要な課題を包含していることに鑑み、国においては、わが国の農水産業振興や食料安全保障をはじめ、地域経済・社会に与える影響を十分考慮し、次のとおり対応されるよう強く要望する。

1. 関税撤廃が原則であるTPP交渉への参加は、国内農水産業へ甚大な影響を与えるのみならず、わが国の食料事情をきわめて危険な状況に追い込み、食料安全保障の観点から国の存続を危うくする可能性が高いため、交渉への参加は、断じて行わないこと。
2. 今後、国際貿易交渉に当たっては、「『多様な農業の共存』を基本理念として、食料安全保障の確保や農業の多面的機能の発揮を図るなど、日本提案の実現を目指す」というこれまでのわが国の基本方針を堅持し、食の安全・安定供給、食料自給率の向上等を損なうことは行わないことを基本とする「食料・農業・農村基本計画」の方針を貫徹すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成23年3月10日

葉山町議会

送付先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、内閣官房長官、国家戦略担当大臣