意見第5号

 急激な少子化が進む中、急増している保育所の待機児童や子育て不安などを理由とした子どもをめぐるトラブルへの対応は喫緊の課題となっている。
 このような情勢にもかかわらず、国は、子ども・子育て新システムの基本制度案要綱の中で、子ども・子育て支援にかかわる体制と財源の一元化、基礎自治体による自由な給付設計、多様な保育サービスの提供などを実現するとしているが、財源の確保も十分でないことなどから、負担増によって利用したくても利用できない家庭や、保育水準や保育の質の低下、地域格差が生じることが危惧されている。
 また、国の経済成長戦略や産業構造ビジョンの中では、幼稚園や保育園の分野を今後の成長が見込まれる市場と位置づけ、より一層の規制緩和を進めようとしている。これは、児童福祉法に基づく保育の公的責任の大幅な後退であり、地域や家庭の経済状況により子どもの受ける保育のレベルに格差を生じさせることにつながるものと危惧される。
 子どもたちが健やかに育ち、保育を受ける権利がひとしく保障されるためには、保育における国と自治体の公的責任を明確にした現行の保育制度に基づく保育施策の拡充が求められている。
 よって、国においては、保育制度改革の議論を進めるに当たり、子どもの権利を最優先に、地方自治体の実情も踏まえた上で、より充実した保育制度を構築するよう、次の事項について強く要望する。

1. 児童福祉法第24条に基づく現行保育制度を堅持・拡充すること。
2. 地方自治体が待機児童解消に向けた保育所整備ができるよう、国が必要な支援と財政措置を行うこと。
3. 直接契約・直接補助方式の導入を基本とした保育制度改革は行わないこと。
4. 保育水準の低下につながる国の保育所最低基準廃止・引き下げは行わず、国の責任において維持・改善を行うこと。
5. 保育所、幼稚園、学童保育及び子育て支援施策関連予算を大幅に増額すること。
6. 子育てにかかわる保護者負担を軽減すること。
7. 民間保育所運営費の一般財源化は行わず、公立保育所運営費・施設整備費を国庫補助負担金に戻すこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成22年10月15日

葉山町議会

送付先
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣