意見第4号

 義務教育国庫負担制度は、憲法が保障する義務教育の機会均等とその水準の維持向上に一定の効果をもたらしている。
 しかし、国の負担割合が2分の1から3分の1に引き下げられたことや、就学支援制度が国庫補助事業から地方交付税措置に変更されたことなどの影響により、自治体の財政事情の違いから教育費の地域間格差を生じさせ、子どもたちの教育環境、ひいては義務教育の円滑な推進に重大な影響を及ぼしかねない状況となっている。教育が未来への先行投資であることを考えると、学校施設の整備や就学援助など、教育環境を等しく整えていくために、教育予算を充実していくことがきわめて重要となっている。  よって、政府は次の事項を実現されるよう強く要望する。

1. 教員が子どもと向き合う時間の確保を図り、きめの細かい教育の実現のために、標準定数法を改善し国の責任において、少人数学級編成を策定・実施すること。
2. 教育の自治体間格差を生じさせないために、義務教育費国庫負担制度について、国負担率を2分の1に復元することを含め、制度を堅持・改善すること。
3. 家庭の所得の違いによって子ども達の教育や進路に影響が出ないよう、就学援助制度を拡充すること。また、そのための国の予算措置を行うこと。あわせて、奨学金制度を充実させること。
4. 学校施設整備費、教材費、図書費、旅費、学校・通学路の安全対策など、教育予算充実のため、地方交付税を含む国の予算を拡充すること。
5. 教職員の人材を確保するため、教職員給与の財源を確保・充実すること。あわせて、約40年ぶりに実施した文部科学省の勤務実態調査結果を施策に反映し、実効ある超勤縮減対策を行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成22年10月15日

葉山町議会

送付先
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣