意見第3号

 国民健康保険は、昭和33年（1958年）の国民健康保険法によって、健康で文化的な最低限度の生活を保障する日本国憲法第25条を医療面で具体化し、国民皆保険制度を実現するものとして制度化された。
 現在、国民健康保険加入者の状況は、高齢者が増え、さらに、失業者や青年の非正規雇用者の加入も増えている。そのため国民健康保険は事実上、低所得者で他の医療保険に入れない人々の医療保険となっている。
 ところが、加入者の所得が低下しているにもかかわらず、年々保険料が上がり、支払いが困難になっている世帯が増えている。国民健康保険には、被用者保険の事業主負担に当たるものがないため、国が国庫負担を定めている。
 昭和59年（1984年）までは、「かかった医療費の45％」が国庫負担であったが、それ以降、かかった費用38.5％に引き下げられた。さらに、市町村国民健康保険の事務負担金の国庫補助が廃止され、その結果、市町村国民健康保険の総収入に占める国庫負担の割合は、現在では3割以下に減っている。
 本町の平成22年度（2010年度）予算では、国保会計の歳入に占める国庫支出金の割合は18.7％にとどまっている。
 よって、本町議会は国に対し、国民健康保険が真に社会保障としての役割を果たし、加入者が安心して必要な医療を受けられるようにするため、国庫負担を見直し、増額されることを強く求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成22年6月21日

神奈川県葉山町議会

送付先
衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・総務大臣・財務大臣・厚生労働大臣