意見第7号

 歯や口腔機能が全身の健康、介護・療養上の改善に大きな役割を果たすことが厚生労働研究等で実証されている。また、医療費を抑制する効果があることも「8020運動の実績」で実証されている。
 また多くの国民は、歯科医療について安心して受診・治療ができるよう、保険適用範囲の拡大と自己負担の軽減を強く望んでいる。
 一方、現実の歯科医療では、歯科診療報酬が抑制されているため、経営までも窮地に立たされ、崩壊寸前の様相となっている。
 このような事態を放置すれば、多くの国民の健康保持に支障をきたすだけでなく、国民医療費の節減にも逆行することになりかねない。
 よって政府は、次の事項について実現されるよう強く要望する。

1. 患者窓口負担を軽減すること。
2. 歯科医療費崩壊をくい止めるために、国の負担を増やして、歯科医療費総枠を拡大（歯科診療報酬のプラス改定および歯科保険給付範囲の拡大）すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成21年12月10日

葉山町議会

提出先
衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・総務大臣・財務大臣・厚生労働大臣