私学助成制度の拡充を求める意見書（意見第4号）

神奈川県における園児、児童、生徒一人当たりの私学助成額は全国でも低い水準である。特に、私立高校の学費は公立高校と比べると7倍にも及び、著しく高い状況である。そのため、保護者の経済的負担が増大し、私学への入学を断念したり、退学せざるを得ない状況も生み出している。
すべての子どもたちにゆきとどいた教育をすすめ、心の通う学校をつくるためには、少人数学級をめざし、教職員の増員と教育費の増額が必要である。
経済的な理由によって私学への進学をあきらめる子どもが出ないように、私学への助成制度を更に拡充することが望まれる。
よって、政府は次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。

私学助成制度全般の拡充強化に努められること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。