意見第2号

 子どもたちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤作りにとって極めて重要なことであるが、昨今の経済情勢を受けて教育においても貧困と格差が大きな社会問題となってきている。学費の未納など経済的な理由により中途退学を余儀なくされる生徒が増えている状況もあり、家庭の経済的基盤の弱い子どもに対する諸外国並みの給付拡充などの施策を実施するために、公的支出の拡充を図り、公教育の基盤強化を図るべく国の施策が必要不可欠である。
 しかし、義務教育費の国庫負担金の割合が3分の1に引き下げられたままで、厳しい財政状況を強いられている地方自治体では、充分な教育予算の確保がますます困難をきたしている。国・地方ともに様々な課題に直面する中、少人数教育の推進、学校施設の整備促進、就学援助の拡充、奨学金制度の見直しなど、教育条件の整備と自治体間格差の是正が急務である。
 よって、政府は次の事項を実現されるよう強く要望する。

1. 義務教育費の国庫負担金の割合を2分の1に復元し、義務教育費国庫負担制度を堅持すること。
2. 義務制第8次・高校第7次の教職員定数改善計画を早期実施すること。
3. 就学援助制度の拡充を図るための予算措置を行い、併せて奨学金制度を貸与ではなく給付方式に改善すること。
4. 学校施設整備費・教材費・図書費・旅費・安全対策費など教育予算の充実を図ること。
5. 文部科学省が実施した「勤務実態調査結果」を施策に反映し、実効ある超過勤務縮減対策を行い、併せて教職員給与の財源確保・充実を図るなど、地方交付税を含め国の予算をより一層拡充することを強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成21年6月29日

葉山町議会

提出先
衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・総務大臣・財務大臣・文部科学大臣